静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
医療機関などでは相談しづらい悩みとか、それから、いろんながんの種類がございますので、そういった患者さんが集まって気軽に相談できる交流会を開催したいと思っております。２つ目は、治療と仕事の両立についてでございます。この両立のセミナーというものを、事業所の人事とか労務担当者などを対象に行っていきたいと考えております。
医療機関などでは相談しづらい悩みとか、それから、いろんながんの種類がございますので、そういった患者さんが集まって気軽に相談できる交流会を開催したいと思っております。２つ目は、治療と仕事の両立についてでございます。この両立のセミナーというものを、事業所の人事とか労務担当者などを対象に行っていきたいと考えております。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。 これまでの利用状況を見ますと、令和元年度は利用されたのが70組。こちらは、宿泊ケアのみでした。令和２年度は60組、そして令和３年度は63組。それぞれ宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとありますが、全体的に減っている状況で、コロナの影響が読み取れます。
また、オーラルフレイル予防では、76歳と80歳を対象に、歯科健診と併せて口腔機能を評価するお口の健康長寿健診を歯科医療機関で実施しています。 今後もこうした取組により、一人でも多くの高齢者の方が口腔の健康を意識し、生活改善につなげることで、地域での元気な暮らしの実現を目指していきます。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
そして、26日の災害対策本部会において、所管局から清水病院などの医療機関の水が不足しているとの報告を受け、緊急性が高まったと判断し、県を通じて自衛隊派遣の要請をしたことから、派遣要請のタイミングとしては適当であったと考えております。
しかし、本市の2021年度予算案は、医療機関への財政支援も、ＰＣＲ検査拡充も、中小企業や商店応援のための施策も、生活困窮者への支援も極めて不十分でした。新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等々、職員はもとより、コロナ禍で苦しむ市民の願いに背を向けた予算案でした。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
初期集中チームについては、医療機関に委託していますが、活動としては、総合的な窓口となっている地域包括支援センターに寄せられた認知症のいろいろな問題がある方や、初期に何か手当てをしたほうがいいという方の相談を地域包括支援センターからこのチームに上げていただき、必要な場合には、その支援の計画を立てていくことになっています。 ◆伊藤健太郎 委員 これは特定財源がありますか。
５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
学校医とも相談、連携しながら、養護教諭の健康相談、医療機関への受診、生活支援機関への引継ぎなど、そのケースによって適切に引継ぎをしてきました。距離を取らなければならないなど、非常に感染予防対策に苦労したところもありますので、専門家や公的機関とその辺の対策に今後も留意していきたいと考えています。
相談内容としましては、妊娠中の不安でありますとか、望まない妊娠、また様々な育児に関することのほか、市では平成30年度から産後間もない妊婦さんに医療機関へ行っていただいて検査を受けていただく産婦健康診査というのを始めておりまして、検査結果について医療機関から情報提供を受けております。
◎澤口義晃 消防局救急課長 各部局との連携については、コロナ禍が始まり、県の医療調整本部、本市の保健衛生部地域医療推進課、または医療機関と連携を図り、協力をいただきながら、ある程度担当していただく病院を決め、そこを順次当たるようにしています。このため、大都市のような行き先が決まらないことが少なくなっていると認識しています。
まずは、今回、停電したということがあって、一般的な生活だけではなくて、こういった医療機関についても、大変な影響があったのではないかなと推察しておりますけれども、通常、このワクチンの保管はどのようにされているのかということが１点。
（４）、避難所の機能強化について、感染症予防の観点から携帯トイレの備蓄を大幅に拡充したほか、医療機関等への速やかな連絡が行えるようポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。 （５）、課題及び取り組みの方向性について、地域の防災力向上のため、コロナ禍においても地域の防災訓練の実施が促進されるよう、引き続き支援を強化します。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分、病院事業会計決算について、 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、クラスターを発生させることなく、感染症重点医療機関としての役割と、第３次救急医療機関としての役割を両立していることに感謝する。 地域医療機関との役割分担、連携を進め、経営改善と医師不足の解消により一層努められたい。 新潟県と共同して、医師の確保と養成を積極的に推進されたい。
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。
また、ワクチン接種の導入に当たっては、昨年５月の開始当初は予約が取りにくいなどの混乱が生じましたけれども、医療機関などの御協力もあり、現在では３回目の接種率は政令市トップとなるなど、全庁挙げての対応が成果であったと考えております。 また、この新型コロナウイルス感染症は目まぐるしく変化をしたために、機動的な対応を求められて、我々としても精いっぱい対応してまいりました。